顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)

 数ヶ月〜年単位の顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)を行い、理事会運営を中心にあらゆるマンション管理問題に対するコンサルティング及びサポートを行います。

 重松マンション管理士事務所では、業界トップクラスの豊富な顧問契約実績(2015年1月現在常時40件以上)と当事務所の強みを活かし、単にアドバイスをするだけではなく、管理組合のみなさまの負担を減らしながら、マンション管理向上のための実行(作業)を伴うサポートを行い、みなさまと一緒に、楽しくよりよいマンションづくりのお手伝いさせていただいています。

アドバイスのみの低コストの長期顧問契約は「簡易アドバイザリー契約」をご活用下さい。

こんな管理組合の方々にご活用いただいています

  • 高齢化が進み、役員のなり手が不足。一方、理事の負担は大きくなる。法改正などにも対応できない状態に、不安と限界を感じていました。(千葉県内マンション理事長 菊地様)

    以前は自主的にみんなでマンション管理をやってきましたが、高齢化が進み、一部の献身的な組合員のお陰で、どうにかマンションの管理が実施されている状況でした。また、自主管理で会計や滞納督促などもやってきましたが、パソコンの使い方も含めて、理事の負担が大きくなっていました。
    過去に出来た管理規約の改正も出来なくなり、法改正などマンションを取り巻く環境の大きな変化などもあって、専門的知識に乏しい組合員だけで自主管理をすることに関して不安と限界を感じていました。 (続きはページ下で

  • 多額の滞納、管理コスト問題…。あのまま管理会社任せでやっていたら、この先一体どうなっていたか、考えただけでもぞっとします。 (千葉県内マンション理事長 D様)

    理事長就任後に気がついたのは、200万円を超える多額の管理費等の滞納問題でした。管理コストの高さも気になっていましたが、理事会を開催しても出席してくれる理事が少なく、全て管理会社任せの状態となっていました。
    これらの問題の解決を自分ひとり、または現在の理事会メンバーだけで実現するのは無理だと感じました。
    重松さんにお願いすることなくあのまま管理会社任せでやっていたらこの先一体どうなっていたか、考えただけでもぞっとします。 (続きはページ下で

  • 管理会社はコスト削減に関して動きが鈍いし、他にもやるべきことが山ほどある。他の理事も消極的で、自分ひとりでは埒があかないと思いました。(神奈川県内マンション監事 E様)

    分譲時からずっと現在の管理会社に管理を委託していましたが、管理コストが高いと感じていました。しかし、当然のことながら、管理会社はコスト削減に関してはなかなか動きが鈍いし、他の理事も積極的に私と一緒に行動しようとはしませんでした。
    自分ひとりで管理会社とやり合っていても埒があかないと思いましたし、他にもやるべきことが山ほどあると感じていましたので、専門のマンション管理士を起用して解決しようと思いました。 (続きはページ下で

 顧問契約をされるのは、上記のように、

 自分たちでもっとマンションをよくしていきたい
 やりたいこと・やらなければいけないことがたくさんある
 今後も継続的に安定したマンション管理(管理組合運営)を実現したい

 でも、

  • マンション管理に必要な知識を持った人間がいない
    自分ひとりでは出来ない、協力者もいない
  • 専門知識や時間がなくてなかなか実行に移せない
    引き継ぎをしてもズルズル先延ばしになっている
  • 管理会社ではなく、中立的な立場でマンション管理に関してアドバイスをしてくれる人が欲しい
  • 不公平な力関係、理事会運営が出来てしまっているので、外部の力を借りて公平な理事会運営に戻したい
  • 輪番制なので、その時その時しか考えず、一貫性のある継続的なマンション管理が出来ない
  • 今後に不安がある。
    マンションの将来を見据えたマンション管理、理事会運営体制を作っていきたい
  • 知識や人望のある方など、特定の人にばかり負担がかかってしまうのを何とかしたい

のような管理組合の方々です(後述のお客様の声もご参照ください)。

 また、実際のご依頼例からもう少し具体的にご紹介させていただきますと、

  • いつでも安心して相談出来る人(専門家)、他の理事に負担をかけることなくサポートしてくれる人(専門家)が欲しい
  • 管理組合理事会を活性化させたい
  • 管理会社変更手続きとその後のサポートをお願いしたい
  • 管理費の滞納問題や管理コストの問題、数年後に控えた大規模修繕工事コンサルティング・支援などなど、問題が山積みなので、顧問契約をして面倒をみてもらいたい

のような管理組合の方々にご活用いただいています。

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顧問契約をするメリット


長らく顧問としてお手伝いさせていただいているマンションで行われた「夏休み緑の教室」でのヒトコマ。「管理規約改正」に始まり、「管理窓口業務の見直し」「管理費削減」「管理費滞納」などさまざまな改革の実施をお手伝いさせていただいています。
高齢化が進み、思うような理事会運営が出来なくなったことが、マンション管理士との顧問契約の一因となっています。


顧問契約2年目のマンションの理事会にて。築4年目という新しいマンションですが、理事会が形骸化し、直面する問題の解決をはじめ、思うような理事会運営が出来ないジレンマを抱えていらっしゃいました。
管理費滞納」をはじめ、「管理費削減」「管理規約改正」「建物診断」「長期修繕計画の作成」など、多方面に渡りお手伝いさせていただいています。

かかりつけ医が出来る = 適正なマンション管理を維持出来る

 顧問契約(長期コンサルティング・支援を依頼)するメリットを一言で言えば、常に状態を把握し、必要に応じて的確なアドバイスや対処をしてくれる「かかりつけ医が出来ること」。つまり「継続的な安心が得られること」です。もう少し現実的な言い方にすれば「適正なマンション管理を維持し続けることが出来る」でしょうか。

 管理組合の理事、とりわけ理事長のご負担は大変なものになりますが、年間を通じて、マンション管理のプロ・専門家として常に一緒になって理事会運営やマンション管理について考え、サポートさせていただくことで、実務面でのご負担を軽減するのはもちろんのこと、精神的な部分も含めたご負担を大幅に取り除くことが出来ます。

 そして、その上で、様々な業務(の改善)を迅速に遂行することが可能になります。ご依頼のきっかけ自体は「滞納問題」だったり「管理費削減(管理コスト削減)」だったり、あるいはそれ以外の場合も多いのですが、顧問契約後に「管理規約の改正」「建物診断」「長期修繕計画の作成」なども含め、次々と業務改善を実施するケースは珍しくありません。
 顧問契約をするまで「やりたくても出来なかった」「問題に気付いてはいたが先延ばしにしていた」などの部分を、顧問契約したマンション管理士がいることで、どんどん実施していくことが可能になるからです。もちろん、顧問契約したマンション管理士の指摘によって改善を行う場合も多々あります。

 また、マンション管理は、当然ながら理事になったその年だけ考えればいいということはなく、長期的視野が必要になります。ご相談にいらっしゃる方々は、みなさま真剣に今後のマンションのことをお考えなので、当然引き継ぎ後のことも心配されます。「引き継ぎ事項を真剣に検討してもらえるだろうか」「引き継ぎ事項をきちんと実行してもらえるだろうか」「せっかく管理費が削減できたのに、無駄なお金を使わないだろうか」など…。

 もちろん、何か急な事態が起こった場合でも、かかりつけ医がいれば(顧問契約をしていれば)迅速な対応が可能ですし、継続的に状態を把握することで、わずかな問題点の発見や、将来的に起こりうる問題の予測や対処、法改正等による専門的な知識を要する環境の変化にもいち早く対応することが可能です。

 顧問契約をして継続的にサポートさせていただくことで、多くの不安や負担から解放され、適正なマンション管理を維持していくことに繋がるのです。

 上記を整理して顧問契約(長期コンサルティング・支援を依頼)するメリットとしてまとめると、以下のようになります。


顧問先の大規模修繕工事の検査に立ち会っているところ
建築関連は当事務所所長の得意分野の一つであり、当事務所には、顧問契約をしている一級建築士もいます。



長期滞納者に対する法的措置の支援をすることもあります。法的に難しい問題でも、当事務所では弁護士事務所勤務経験がある近藤や、顧問契約をしている弁護士がいるので安心です。


顧問先の「団地再生委員会」の方々と4回目の大規模修繕に備えて「スクエアJS」見学を実施している様子
所長の重松が企画した見学会ですが、理事の方々はみなとても問題意識が高く、自主性の高いマンションです。


大規模修繕時に使った見積もりや業務内容比較表。中立性の高い当事務所のマンション管理士なら、ご意向や個々のマンションに適した、納得のいく業者の選定が可能です。


管理規約の改正と管理組合の法人化の案内文書と管理規約改正の修正作業履歴表。
一時的ではなく、継続性のある理事会運営を行うために、管理規約の整備や区分所有者への案内文書のサポートなども行います。

1.専門性の担保

 理事会運営で起こりうる様々な問題や課題に対し、当事務所の豊富な経験と専門知識、専門家ネットワークを駆使することで、迅速かつ的確な対応に繋げることが出来ます。

 これまで何度も引き継がれながらもなかなか進まないような難しい問題や、やりたいけど専門知識がなく、協力者も集まらないような場合でも、当事務所のマンション管理士がいればどんどん実行していくことが可能になります。

2.自主性の担保

 管理会社と「緊張感のある信頼関係」を構築することが出来、管理組合の自主性が保たれます。

 なお、当事務所が関わるだけで管理会社に対する牽制効果が働きますが、当事務所では、管理会社を一方的に敵視することはマンションにとってよいことではないと考えております。
 当事務所では、マンション管理において「信頼関係」を重視しており、管理組合のみなさまと当事務所間はもちろん、管理組合のみなさまと管理会社間、当事務所と管理会社間、そして、管理組合のみなさまと居住者間においても、「信頼関係」の構築を目指しております。

 そのために、みなさまに信頼されるような努力はもちろんのこと、各自の役割分担の明確化やコニュニケーション等を大切にし、サポートさせていただいております。

3.客観性・公平性の担保

 マンション管理士を活用することのメリットの一つとして、その中立性が挙げられます。中立的立場ゆえに、関係者間での利害関係等が絡みトラブルが発生しやすいコンサルタントや施工業者選定に関し、誰もが納得できる方法で公明正大に実施することができます。

4.将来性・継続性の担保

 理事が毎年代わっても、将来を見据えた継続性のある理事会運営やマンション管理が担保できます。かかりつけ医のように継続してサポートしていくことで、急な環境変化等の際にも迅速な対応が可能ですし、将来的に起こりえる問題を早期に発見、対処していくことも可能になります。

 当事務所では、単に引き継ぎのサポートをするだけではなく、必要に応じて活動内容の周知のサポートや管理規約の見直し長期修繕計画のチェック等、状態を見ながらあらゆる観点からバックアップさせていただいております。

5.負担の軽減

 当事務所が必要な専門的知識をご提供いたしますので、短期間にマンション管理に必要なことを勉強するなどの負担を軽減することができます。また、継続性のある理事会運営やマンション管理のために、特定の組合員が長期間理事や理事長をやるというような不公平な負担からも開放されます。

 また、当事務所では、必要に応じて管理者業務も承っております。

6.豊富な実績と安心のサポート体制

 当事務所では業界トップクラスの顧問契約実績があり、また、複数のマンション管理士や事務所スタッフ、マンション問題に詳しい顧問弁護士をはじめとする専門家ネットワークがありますので、安心してお任せください。

【写真】顧問先の団地で実施された「夏休み緑の教室」の様子【写真】顧問先の団地で実施された餅つき大会の様子【写真】顧問先のリゾートマンションで行われたバーベキュー大会の様子【写真】顧問先のマンションで実施された「千葉市防災出前講座」と防災訓練の様子
顧問先の増加に伴い年々難しくなってきていますが、当事務所はコミュニケーションを重要視しており、また、顧問先のマンションをよく知るためにも、出来るだけ顧問先のイベントには参加するようにしています。

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サービス内容

 顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)の基本的な内容は下記の通りです。

  1. 役員、管理会社からの相談への対応
  2. 管理会社の月次報告書の精査
    • 変更した管理会社の業務内容チェック及び報告
    • 予算執行状況の確認
    • 支出の妥当性の確認
    • 管理費等の収納状況の確認
    • 各種設備の点検状況確認
  3. 理事会、総会への出席
    • 役員の業務内容に対する助言等
    • 議事録作成の参考としての「理事会出席メモ」の提出
  4. 管理組合の運営に必要な文書案の作成
  5. 総会議案書案の作成
  6. 各種契約の立会い
  7. 会計管理補助
    • 組合員の入金チェック
    • 月次会計報告書の作成
    • 未納者に対する督促状の作成
  8. 管理費等の未収金管理に関する補助
    • 理事長が実施する裁判や強制執行のサポート
    • ただし、弁護士法その他の法律で禁止されているものを除く
  9. 区分所有法第25条に規定する「管理者」の業務
    • 総会決議による「管理者」
    • ただし、業務範囲は滞納区分所有者に対する、督促、法的措置、強制執行に限定
    • 管理規約を一部変更、「理事会決議を経て管理者は管理組合を代表して裁判等の法的措置を取ることができる。」
    • 滞納区分所有者への法的措置を管理者として実施。
  10. 管理費削減管理会社変更を含む)
    • 必要な資料(決算報告書、管理委託契約書を含む各種契約書、長期修繕計画書、管理規約等)を拝見して、内容を分析
    • 価格レベルや管理レベルの提案
    • 最終仕様や業者リストの確認
    • 変更後の管理会社の業務内容チェック
    • 引継決算のチェック
    • 引継時点での設備等の点検立会い 等
  11. 簡易ホームページ作成・運営支援
  12. その他顧問として行う助言・指導(但し、弁護士法等他の法律で禁止されているものを除く)
  13. ご意向によっては、自主管理の積極的なサポートも可能

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主な実績

 当事務所では、2016年10月現在、常時40件以上の管理組合のみなさまと顧問契約をさせていただいておりますが、その中から一部をご紹介させていただきます(契約終了分を含む)。

  1. 東京都内15戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/大規模修繕工事 企画、設計、工事監理会計処理業務
  2. 市川市内160戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/管理会社変更建物診断・長期修繕計画書作成
  3. 千葉市内107戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/管理規約の改正管理費削減建物診断・長期修繕計画書作成管理者に就任しての裁判等区分所有法第59条競売
  4. 千葉市内330戸団地型マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/多額滞納者に対する法的措置支援管理規約の改正
  5. 千葉市内135戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/建物診断・長期修繕計画書作成
  6. 横須賀市内257戸団地型マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/管理費削減管理規約の改正/ペット問題取り組み細則制定/建物診断・長期修繕計画作成
  7. 勝浦市内172戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/大規模修繕工事に関する管理組合支援/管理組合法人化/管理規約の改正区分所有法第59条競売
  8. 千葉市内460戸団地型マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/会計処理支援管理規約の改正
  9. 船橋市内240戸団地型マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/管理規約等改正
  10. 船橋市内318戸団地型マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/管理規約の改正
  11. 東京都内249戸団地型マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/管理規約の改正
  12. 千葉市内126戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/管理会社変更
  13. 横浜市内72戸マンション
    外部理事長区分所有法第59条競売
  14. 藤沢市内175戸団地型マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/違法駐車の除去及び違約金の取り立て裁判補助
  15. 藤沢市内40戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/管理組合法人化/管理規約の改正
  16. 千葉市内20戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/滞納管理費請求訴訟補助/屋上看板撤去請求訴訟補助
  17. 船橋市内18戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/会計処理
  18. 千葉市内422戸マンション
    顧問契約(建物診断・長期修繕計画作成支援大規模修繕工事支援/管理者に就任しての裁判等)
  19. 浦安市内165戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/長期修繕計画作成支援/震災復興工事支援
  20. 成田市内344戸団地型マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/滞納問題支援大規模修繕工事支援
  21. 浦安市内789戸団地型マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)
  22. 浦安市内337戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/大規模修繕工事支援
  23. 東京都内25戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/長期滞納者への訴訟支援長期修繕計画作成大規模修繕工事支援
  24. 市川市内40戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/長期滞納者への法的措置支援建物診断・長期修繕計画作成支援大規模修繕工事支援/給水システム変更工事支援
  25. 横浜市内83戸団地型マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/管理会社変更管理削減建物診断・長期修繕計画作成支援大規模修繕工事支援
  26. 千葉市内310戸団地型マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/建物診断・長期修繕計画作成支援/給排水管更新工事及び大規模修繕工事支援
  27. 浦安市内600戸団地型マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)
  28. 山梨県内154戸団地型リゾートマンション(委託管理)
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/管理会社変更
  29. 船橋市内78戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/大規模修繕工事支援
  30. 千葉市内88戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/管理者に就任しての管理費滞納対策大規模修繕工事支援
  31. 千葉市内117戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/長期滞納者対策/排水管更新工事支援
  32. 成田市内159戸団地型マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)
  33. 東京都内152戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)
  34. 横浜市内66戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)
  35. 横浜市内107戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/管理費削減長期修繕計画作成支援管理規約改正
  36. 東京都内6戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)
  37. 柏市内166戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/長期修繕計画作成支援
  38. 東京都内294戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/管理会社変更
  39. 東京都内620戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/大規模修繕工事支援
  40. 柏市内83戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援業務)/管理費削減長期修繕計画作成支援
  41. 柏市内153戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援業務)
  42. 千葉市内222戸団地型マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)/長期修繕計画作成支援管理費滞納
  43. 平塚市内103戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援業務)/管理費削減長期修繕計画改定管理費滞納
  44. 勝浦市内195戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援業務)/管理会社見直し
  45. 横浜市内114戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援業務)/管理費削減長期修繕計画改定
  46. 川崎市内939戸タワーマンション
    顧問契約(簡易アドバイザリー契約
  47. 千葉市内47戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援業務)
  48. 千葉市内46戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援業務)
  49. 横須賀市内136戸マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援業務)/管理会社選定支援管理費滞納
  50. 東京都内395戸団地型マンション
    顧問契約(長期コンサルティング・支援業務)/長期修繕計画見直し
  51. その他

※顧問契約(長期コンサルティング・支援契約)とは、前述のサービス内容を指します(一部内容が異なる場合があります)

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お客様の声

  • 一番助かったのは会計処理のサポート業務。高齢化マンションでも、業務を切り分け、専門家の活用で安定した管理組合運営が可能です。千葉県内マンションB 理事長 菊地様

    以前は自主的にみんなでマンション管理をやってきましたが、高齢化が進み、一部の献身的な組合員のお陰で、どうにかマンションの管理が実施されている状況でした。また、自主管理で会計や滞納督促などもやってきましたが、パソコンの使い方も含めて、理事の負担が大きくなっていました。
    過去に出来た管理規約の改正も出来なくなり、法改正などマンションを取り巻く環境の大きな変化などもあって、専門的知識に乏しい組合員だけで自主管理をすることに関して不安と限界を感じていました。

    重松さんには、2年間に渡り管理規約改正に協力してもらい、その後は顧問契約をして、管理組合は理事会主導で多くの改革を実施してきました。具体的には「管理窓口業務の見直し」「管理コストの削減」「法的措置の実施による長期滞納問題の解決」「こまめな広報活動の実施」「自治会との連携強化」などさまざまです。
    一番大きかったのは、担当理事が企業会計ソフトを使って処理していた会計処理に関し、重松さんが管理組合専用会計ソフトを導入して会計処理のサポートをやってくれるようになったことです。このことで、毎月の理事会には前月の月次決算報告書が提出され、管理費等の滞納者の管理も素早くできるようになりました。

    築30年以上経ち、高齢化が進みました。過去に出来た管理規約の改正が出来なくなり重松さんにお手伝いしていただきましたが、私達の団地では、比較的誰でも出来る受付や居住者対応が主体の窓口業務と、専門知識やスキルを必要とする業務をはっきり分け、後者の業務においては管理組合活動のサポートをする専門家を起用することにより、メリハリもあり安定した管理組合運営が可能となり、また費用対効果の面でも合理的だと考えています。お客様インタビューへ

  • 多額の滞納は全額回収!年間400万円のコスト削減は10年後には4000万円。これを大規模修繕資金に回せるのは本当に大きいです。千葉県内マンションC 理事長 D様

    理事長就任後、200万円を超える多額の管理費等の滞納問題に気づき、また、管理コストの高さも気になっていましたが、理事会が形骸化していて、理事会を開催しても出席してくれる理事が少なく、自分ひとり、または現在の理事会メンバーだけで問題を解決するのは無理だと感じました。

    「提案書」の中には、諸問題を解決しながら適切なマンション管理を進めるには、顧問契約が一番安上がりであることも書いてありましたが、私もその内容を読んで納得したので、他の理事を説得していきました。

    滞納問題に関しては、悪質な区分所有者に対しては裁判を実施し、行方不明となっている長期滞納者に対しては区分所有法第59条による競売申立ても行い、管理費等に関しても遅延損害金を含めて全額回収することが出来ました。
    管理コストの削減に関しては、年間で約400万円のコスト削減につながり、大規模修繕工事の資金に回すことが出来ました。その後も管理規約の改正、建物診断、長期修繕計画の作成、鉄部塗装工事、防犯カメラの設置など、全ての面において顧問として随時管理組合をサポートしてくれました。

    私達のマンションは、築3年目の新しい内に問題点に気が付き、無事解決することが出来ましたが、重松さんにお願いすることなくあのまま管理会社任せでやっていたらこの先一体どうなっていたか、考えただけでもぞっとします。年間400万円のコスト削減は10年後には4000万円にもなります。これを大規模修繕工事の資金に回せるのは本当に大きいと改めて感じています。お客様インタビューへ

  • 年1200万円のコストダウンを実現。優秀なマンション管理士であれば、それなりの報酬を支払っても十分お釣りが来ます。報酬はとてもリーズナブル。神奈川県内マンションA 監事 E様

    分譲時からずっと現在の管理会社に管理を委託していましたが、管理コストが高いと感じていました。しかし、当然のことながら、管理会社はコスト削減に関してはなかなか動きが鈍いし、他の理事も積極的に私と一緒に行動しようとはしませんでした。
    自分ひとりで管理会社とやり合っていても埒があかないと思いましたし、他にもやるべきことが山ほどあると感じていましたので、専門のマンション管理士を起用して解決しようと思いました。

    マンション管理は区分所有者が主体となって実施すべきなのは分かっています。しかし、そのために必要な専門的な知識や時間は一般的な理事にはありません。大切な財産ですから自分がやるのと変わらないような人には任せられませんが、優秀なマンション管理士であれば、それなりの報酬を払っても十分お釣りが来ます。予想通り大幅なコストダウンが実現出来(年間1200万円)、報酬はとてもリーズナブルだと思っています。 お客様インタビューへ

  • 長年放置されていた小規模マンション特有の問題が大幅に改善。そして、全員が納得出来るような全員参加型の理事会運営が出来るようになりました。東京都内マンションA 理事 篭島様

    何かする度に次々と問題が発見されるような状態でしたが、長年放置されていた潜在的かつ根源的な小規模マンションならではの問題は大幅に改善され、組合員・理事などを含めた全員が納得出来るような全員参加型の理事会運営が出来るようになりました。今後は、30年を超える今後のこのマンションの修繕等のあり方などに対しても、監事としてお付き合いいただければと考えています。お客様インタビューへ

  • 30年以上の自主管理経験からマンション管理士不要論もありましたが、短期で諸問題が解決し、負担も大幅減。今後も顧問契約を継続することになりました。千葉県内マンションE 理事長 H様

    長年自主管理運営をしてきた管理組合ですが、30年以上経過して高齢者の方々も多くなりつつあり、賃貸物件なども徐々に増えてくるなど状況が変化してまいりました。このような状況で管理組合としては、今後の大規模修繕計画のための資金計画の見直し、その検討のための役員の人材確保や専門的情報確保のための体制づくりが緊急課題であるということになりました。

    初めは、自主管理でやってきた役員経験者から、マンション管理士による顧問契約は不要という声もありました。しかし、この1年間マンション管理士と顧問契約をお願いして、管理組合の事業実施や議案検討に際するアドバイスや資料提供などにより役員の負担が大きく軽減したこと、さらに今後も大規模修繕計画の実施など専門的で重大な管理組合業務を抱え、専門家の支援が必要になることから、これからもマンション管理士との顧問契約は必要ということになりました。 お客様インタビューへ

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ご契約までの流れ

  1. まずは、当ホームページのお問い合わせフォームなどからご相談ください。
  2. メール、もしくは、必要に応じて実際にお会いしてお話をいたします(事務所に来て頂くか、こちらがみなさまのマンション等まで訪問するか、どちらかになります)
  3. 問題解決のための方策を話し合い、必要であれば「提案書」及び見積書を提出させていただきます。なお、ここまでは原則として無料です。
  4. みなさまの理事会でマンション管理士の採用について検討・審議していただきます。
  5. 理事会内での審議がまとまりましたら、業務および契約内容の最終確認をさせていただきます。
  6. 合意が得られた後、契約書を交わし、正式にご契約となります。

以上がお問い合わせからご契約までの簡単な流れですが、今年度の管理組合の予算状況及び管理規約等の関係でご契約に関しては総会決議が必要となる場合もありますので詳細はご相談ください。

※残りの年度内において、その費用を支出する項目(予備費、雑費、理事会運営費等)があれば理事会で決議して年度内の暫定契約を行います
※費用支出の根拠となる予算が確保されていない場合は、臨時総会の開催又は、来年度の総会で顧問契約と予算について総会決議を受けます

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料金

 目安となる報酬額は下記のようになります。

顧問業務:50,000円〜/月(消費税別)(単棟タイプの場合)

 実際の報酬額につきましては、受託内容を別途お打合せの上、お見積もりを提出させていただき、承認を得て決定させていただいております。

 なお、顧問契約業務は、マンションの規模や状態、ご依頼内容等によってサービス内容が大きく変わるため、幾つかの事例を基に、目安となる報酬額を挙げさせていただきます。ご参考になれば幸いです。

事例1)月額報酬50,000円のケース

民間分譲 単棟型マンション 約150世帯 管理会社に委託管理。

  1. 管理会社変更(リプレイス)を依頼され、約6ヶ月かけて実施(別料金)
    • 管理会社の変更業務
    • 変更後の管理会社の業務内容チェック
    • 引継決算の監査業務
    • 引継時点での設備等の点検立会い等
  2. その後、常設顧問として役員からの個別の相談に対応(電話、メールのほか必要に応じて現地での打ち合わせ)
    • 月末には、「月次業務概要報告書」提出
  3. 理事会、総会出席
    • 役員の業務内容に対する助言等
    • 議事録作成の参考としての「理事会出席メモ」の提出
  4. 管理会社の月次報告書の精査
    • 変更した管理会社の業務内容チェック及び報告
    • 予算執行状況の確認
    • 支出の妥当性の確認
    • 管理費等の収納状況の確認

事例2)月額報酬85,000円のケース

民間分譲 単棟型マンション 約100世帯 管理会社に委託管理。

  1. 顧問として、役員からの個別の相談に対応(電話、メールのほか必要に応じて現地での打ち合わせ)
    • 月末には「月次業務概要報告書」を提出
  2. 理事会、総会への出席
    • 役員の業務内容に対する助言等
    • 議事録作成の参考としての「理事会出席メモ」の提出
  3. 管理会社の月次報告書の精査
    • 予算執行状況の確認
    • 支出の妥当性の確認
    • 管理費等の収納状況の確認
    • 各種設備の点検状況確認
  4. 区分所有法第25条に規定する「管理者」の業務
    • 総会決議による「管理者」
    • ただし、業務範囲は滞納区分所有者に対する、督促、法的措置、強制執行に限定
    • 管理規約を一部変更、「理事会決議を経て管理者は管理組合を代表して裁判等の法的措置を取ることができる。」
    • 滞納区分所有者への法的措置を管理者として実施。

事例3)月額報酬125,000円のケース

旧公団系団地 11棟 約500世帯 自主管理 千葉市内。

  1. 顧問として、役員からの個別の相談に対応(電話、メールのほか必要に応じて現地での打ち合わせ)
    • 月末には「月次業務概要報告書」を提出
  2. 月1回の理事会への出席
    • 役員の業務内容に対する助言等
    • 議事録作成の参考として「理事会出席メモ」の作成
  3. 月1回の「団地再生専門委員会」出席
    • 会議へ出席して、専門委員への助言
    • 議事録作成
  4. 月次会計処理業務
    • 組合員の入金チェック
    • 月次会計報告書の作成
    • 未納者に対する督促状の作成
  5. 滞納者に対する法的措置のサポート
    • 理事長が実施する裁判や強制執行のサポート
    • ただし、弁護士法その他の法律で禁止されているものを除く

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記入例:重松 秀士
記入例:しげまつ ひでお
記入例:理事長
記入例:260-0022
ご住所1必須


記入例:千葉市中央区神明町13-2 マンションS104
必須 記入例:043-242-0192
記入例:hide@office-shigematsu.com

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