管理組合サイドのコンサルタントとして、コンサルタントの選定や診断作業への立会い、診断報告書や長期修繕計画書の精査を行います。
建物診断・長期修繕計画作成コンサルティング・支援は、長年建築関連会社に勤めていた所長重松が特に得意としている分野でもあり、大規模修繕工事コンサルティング・支援も含め多くの実績があります。
昨今、耐震強度の偽装問題や手抜き工事などが報道されるようになり、建物に対する不信感や不安の声が増えています。また、修繕積立金を全く徴収していなかったり、不適切な金額であったために、肝心なときに多額の一時徴収金が必要になってしまったり、修繕することが出来ないまま老朽化が進んでしまっているようなところも存在します。
そのような中で、今後も長きにわたって快適なマンション生活を続けるため、そして、資産価値を維持していくために、建物診断や長期修繕計画は非常に重要なものですが、建築関連の専門的な知識が必要なことに加え、積立金額の設定や徴収の問題、個々のマンションに見合った計画を立てることの難しさ、そして、管理会社も含めた業者との関係も絡んでくるので、管理組合の方々の頭を悩ませています。
具体的には、
のようなご相談が多く、管理組合サイドに立ちながら、専門知識を持った中立的な第三者として、内容の精査や適切なアドバイスをしたり、時には調整役としてサポートさせていただいています。
|こんな方々に|メリット|サービス内容|実績|お客様の声|ご契約までの流れ|料金|無料相談・資料請求|
2006年に日本経済新聞社が全国の築20年以上のマンション管理組合を対象に調査した結果では、実に43%の管理組合が「修繕積立金が不足している」と回答されたそうです。
修繕積立金が不足した場合、積立金の値上げや一時金の徴収、場合によってはローンの活用が考えられますが、理事会や総会での意思統一に大変な時間と労力を必要とする場合が多く、そうなる前に早めに手を打ちたいものです。もちろん、老朽化による壁の落下事故や共用部分の水漏れ事故も起こっており、放置すれば賠償リスクにも繋がります。
建物診断・長期修繕計画作成コンサルティング・支援をご活用いただく主なメリットをまとめると以下のようになります。
建物劣化診断に立ち会った時の様子。 建築関連は当事務所所長の得意分野の一つであり、また、当事務所には、顧問契約をしている一級建築士もおりますが、どのような検査があり、それらの結果をどう判断し、どう対応していくか、管理組合サイドの人間として、専門知識を基に客観的にみながらまとめていく必要があります。 上記の写真の時は、この診断結果をふまえて長期修繕計画書の作成までをサポートさせていただきましたが、いきなり長期修繕計画を立てるのではなく、まずは現状をきちんと把握してから計画を立てることが肝要です。 |
耐震アドバイザーに調査を依頼することもあります。 建物構造などを基に、当事務所の方からご提案することもありますが、ご意向に応じてこのようなコーディネートもいたします。 |
マンションの築年数、状況、グレードを考え、そのマンションにあった建物診断の共通仕様書を作成し、複数の会社の中から公正にコンサルタント(診断実施業者)を選定するサポートをします。関係者間での利害関係等が絡みトラブルが発生しやすいコンサルタントや施工業者選定ですが、誰もが納得できる方法で公明正大に実施することができます。
専門家が実施する建物診断業務に管理組合サイドのスタッフとして立会い、適正な診断の実施を確認します。また、長期修繕計画書作成の際には、工事の種類や仕様の妥当性等について、管理規約、資金計画なども考慮したうえで、専門業者と打合せを行います。
当事務所には、長年建築関連会社に勤めていた所長の重松に加え、一級建築士をはじめとする建築関連の専門家ネットワークがありますので、かなり高度な問題でもより迅速な対応が可能です。
建物診断を実施する際のアンケートの内容や、実施日程の調整などについて管理組合や居住者の意向を踏まえ業者と打合せを行います。
完成した長期修繕計画書は、物価の変動、法律の改正、生活水準の向上等により定期的に見直しを実施する必要があります。当事務所は必要に応じて(概ね5年ごと)長期修繕計画書を専門的立場から見直すためのサポートを行います。
※ただし、5年ごとの見直し業務は別契約となります
建物診断や長期修繕計画を作成・実行することで、あらかじめ予測できるリスクに対して対策を立てることが出来ます。
当事務所は業界トップクラスの業務実績がありますが、その中でも建物診断・長期修繕計画作成コンサルティング・支援は、長年建築関連会社に勤めていた所長重松が特に得意としている分野でもあり、大規模修繕工事コンサルティング・支援も含め多くの実績があります。また、前述の通り、一級建築士をはじめとする建築関連の専門家ネットワークがあり、さらにマンション問題に詳しい顧問弁護士もおりますので、安心してお任せください。
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建物診断・長期修繕計画作成コンサルティング・支援の基本的な内容は下記の通りです。
![]() 長期修繕計画書の一例。管理組合や区分所有者のご意向や建物診断の結果をふまえて出来上がっていきます。 当事務所はその妥当性を、専門知識を基に客観的に精査していきます。 |
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2008年1月現在の当事務所の建物診断、長期修繕計画作成のサポートと大規模修繕工事コンサルティング・支援の業務実績の中から一部をご紹介させていただきます。
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初めての建物診断でしたが、的確な調査のお陰で、実態に即した大規模修繕計画立案と修繕積立金の妥当性確認ができました(千葉市内135戸マンション 理事長様)
マンション竣工以来建物診断を実施したこともなく、長期修繕計画書にいたっては分譲時に販売会社が作成したものが存在するだけで当マンションの実態に合ったものかどうか良く分かりませんでした。築10年が経過し、まずは、当マンションの状況を確認したうえで、大規模修繕工事の準備を始める必要がありました。そこで重松さんに相談したら、理事会と綿密な連携をとりながら業者の選定や実施への立会い、報告会での解説などを分かりやすくやっていただき感謝しています。的確な調査を実施したため、実態に即した大規模修繕を実施する計画が立ち、積み立てていた修繕積立金の妥当性も確認することができました。
重松さんとの関わり合いは平成16年8月第8期管理組合からになります。それまでは管理会社のサポートはあるものの素人の管理組合でしたから問題が発生から解決まで多くの時間と労力を費やしていました。今では建築は基より騒音・車両・ペットなどとあらゆる分野で豊富な経験と適切なアドバイスを頂戴して、充実した管理組合の運営に貢献していただいております。
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以上がお問い合わせからご契約までの簡単な流れですが、今年度の管理組合の予算状況及び管理規約等の関係で、ご契約に関しては総会決議が必要となる場合もありますので詳細はご相談ください。
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目安となる報酬額は下記のようになります。
実際の報酬額につきましては、受託内容を別途お打合せの上、お見積もりを提出させていただき、承認を得て決定させていただいております。
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